静岡市議会 2023-02-14 令和５年 総務委員会 名簿 2023-02-14
野 村 一 正 君 参与兼財政課長 安 竹 純 一 君 管財課長 大 瀧 雅 博 君 公営競技事務所長 杉 山 範 雄 君 公営競技事務所次長 三 浦 章 由 君 税務部長 赤 堀 誠 君 参与兼納税課長 長谷川 政 志 君 市民税課長
野 村 一 正 君 参与兼財政課長 安 竹 純 一 君 管財課長 大 瀧 雅 博 君 公営競技事務所長 杉 山 範 雄 君 公営競技事務所次長 三 浦 章 由 君 税務部長 赤 堀 誠 君 参与兼納税課長 長谷川 政 志 君 市民税課長
総務部で、法人市民税の増額要因について、市内企業の好調な業績が見込まれること、人事院勧告に伴う職員給与が増額改定の提案について、人件費抑制への対策として引き続き時間外勤務の削減、管理職手当の削減などの対策を行っていくこと、燃料価格、電気料金の高騰による光熱水費の増額などについての審査がなされました。
県内の各市と比較しますと、税率の高い政令市、それから小規模の市町を除き人口10万人以上の８市の中では、３市が減収となる中で、三島市は上から２番目の伸び率でございまして、税目では法人市民税は第１位、固定資産税では２位となっております。
次に、議案第 139号、掛川市税条例の一部改正については、災害被災者に対する市民税の減免措置を講ずるほか、軽自動車税種別割における身体障がい者等の減免手続に関して、申請者の負担軽減を図るため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第 140号、掛川市介護保険条例の一部改正については、災害被災者に対する介護保険料の減免に限り、柔軟な減免措置を行えるよう条例の一部を改正するものであります。
また、その後も市民税や固定資産税の減免、これも載っていなかった。これも指摘し、今、載っています。私が言ってから載っているんです。 これ聞きたいんですけれども、特設ホームページに記載される被災者支援に関する情報は徐々に増えていったというふうに思うんですが、誰がどのように掲載を行っているのか。
この被災家屋調査は各本部の調査班に属する固定資産税課、市民税課及び清水市税事務所を中心に税務部全体で取り組んでおりますが、早期の調査完了を目指し、他部局からも調査、家屋調査の経験がある職員を導入しております。また、10月４日火曜日には静岡県を通じて県内各市町に調査員の派遣を要請し、本日10月６日から他市町の応援職員の受け入れを開始しております。
杉 山 範 雄 君 公営競技事務所次長 三 浦 章 由 君 税務部長 赤 堀 誠 君 参与兼税制課長 鈴 木 健 士 君 参与兼納税課長 長谷川 政 志 君 滞納対策課長 望 月 裕 史 君 債権管理担当課長 平 口 文 浩 君 市民税課長
法人市民税や市たばこ税では、前年比、予算比ともに増となったものの、個人市民税、固定資産税で前年比、予算比ともに大きく落ち込んだことによるものです。 年間の納税相談は令和２年度に続き8,000件を超え、コロナ禍での経済悪化により困難を抱えていた市民の予測以上の実情が見てとれます。
団地の高齢者をモデル事業とする取組や、独り暮らし高齢者8,816人を対象に、市民税の収入額が一定金額以下の方をリストアップして実態調査を行い、次に、対象を高齢者夫婦世帯等に広げ、生活支援につなげる。支援制度を知らず制度利用していない人に対して、実態調査を通して制度説明し、福祉サービスにつなげることが重要であります。
税額でいいますと、市民税の控除額では1,200万円程度ということで把握をしているのですが、寄附額というのはちょっとつかむ手段がないものですから、把握はできておりません。 以上です。 ○議長（鈴木弘議員） １番 渡辺議員。
熱中症による事故を未然に防ぐため、自宅に使用できるエアコンが１台もない住宅で、市民税非課税の高齢者世帯を対象に、エアコン設置などの費用の一部を補助する自治体が増えてきています。補助の方向で検討をと考えますが、当市ではいかがお考えでしょうか。 ○議長（賀茂博美） 健康福祉部長。
最初に、市税につきまして、法人市民税では、新型コロナウイルス感染症の影響による令和２年度猶予分が納税されたことから、前年度に対し2.1％、2,020万6,523円の増収、軽自動車税では、新税率適用車両の増加などにより3.5％、932万9,805円の増収、市たばこ税では、税率の変更などにより7.5％、4,317万5,267円の増収となる一方、個人市民税では、納税義務者の減少などから3.5％、２億5,149
特に、人口減少の影響を受けると思われた個人市民税の現年課税分の収入額は、同じく税源移譲を除いた収入額で比較しますと、平成27年度の416億円に対し令和３年度は427億円で約2.6％、11億円の増収となりました。
左ページ下段、議案第129号は、静岡市税条例等の一部改正で、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税に係る住宅借入金等特別税額控除の対象期間を延長するなど、所要の改正をするものでございます。 議案第130号は、静岡市民生委員の定数に関する条例の一部改正で、民生委員の一斉改選に伴い、静岡市民生委員の定数を変更するため、所要の改正をするものでございます。
当市の歳入の根幹をなす市税につきましては、法人市民税の減収などにより、前年度に比べて7.5％、７億6,918万4,000円の減の95億3,048万円となりました。 法人事業税交付金は、税法改正に伴い令和２年度より新設された交付金で、法人事業税収入額に乗じる率が7.7％に引き上げられたことにより、前年度に比べて43.2％、6,394万4,000円の増の２億1,209万7,000円となりました。
杉 山 範 雄 君 公営競技事務所次長 三 浦 章 由 君 税務部長 赤 堀 誠 君 参与兼税制課長 鈴 木 健 士 君 参与兼納税課長 長谷川 政 志 君 滞納対策課長 望 月 裕 史 君 債権管理担当課長 平 口 文 浩 君 市民税課長
現在、本市では聴覚障がいに関わる身体障害者手帳を所持している方を対象に、障害者総合支援法に基づく補装具費支援制度におきまして、補聴器の購入費の一部を補助する制度がございますが、障害者手帳の交付までには至らない状態の加齢性難聴の方への補聴器購入に関する助成につきましては、県内では長泉町、磐田市、焼津市が購入費の２分の１、３万円を限度として補助を実施しておりまして、今年４月から藤枝市が市民税非課税世帯の
もう一つが独り親以外の低所得の子育て世帯への支給になりまして、こちらは令和４年４月分児童手当または特別児童扶養手当の受給者のうち、令和４年度市民税均等割が非課税である方をベースにした形のものになります。10万円の給付に関しましては、児童手当の受給者の方がベースになった形になりますので、こちらの内容とは若干異なります。
これは、個人市民税が堅調であること、固定資産税においてコロナの感染症対策の特例措置の終了や新築分譲棟数の増加による増収を見込んでいるものですが、法人市民税はマイナス11.1％と市内中小企業などの売上げ減による税収減と見込まれています。 今回の質問は、選ばれる街・稼げるまちづくりのために。
裾野市税条例の改正の主な内容は、市民税関係では、①にございます住宅ローン控除において、所得税から控除しきれない額を住民税から控除する特例措置の適用期限の延長及び消費税率引上げに伴う対策が終了したことによる控除限度額を引き下げる改正で、施行日は令和５年１月１日でございます。